Zucks Ad Networkメディアパートナーサービス規約

第1条　（目的、本契約の成立時期及び適用関係）
1. 本規約は、第2条に定めるサービスの提供及び利用に関する基本的な条件等を定めることを目的とします。
2. 本サービスの利用希望者は、本規約に同意し、当社が指定する申込用フォームに必要事項を記入の上、当社に申込むものとします。当社が申込内容を審査し、申込を承諾した時点において、本規約を内容とする契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。ただし、必要事項の記入に不備が存在する場合、又は、申込を承認する事が適切でないと当社が判断した場合には、当社は、申込を拒絶すること、又は承諾後に取り消しをおこなうことができるものとします。その際、本サービスの利用希望者にいかなる損害が発生しても、当社は一切の責任を負いません。
3. 本規約は、本契約及び本契約の有効期間中に本サービス利用者と当社の間で締結される本契約に関連する全ての個別契約、申込書、別紙等（電子メールを含みます）（以下あわせて「個別契約等」といいます）に適用されます。ただし、個別契約等の規定と本規約の規定が相違する場合は、別途定めがない限り、個別契約等の規定が優先します。

第2条　（定義）
本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が提供するZucks Ad Networkメディアパートナー向けサービスをいいます。
(2) 「本メディア」とは、本サービス利用者が管理又は運営し、本サービスの適用対象となるメディア又はアプリをいいます。
(3) 「ユーザー」とは、本メディアを閲覧する者をいいます。
(4) 「Cookie情報」とは、ユーザーが利用するブラウザ上に保存された情報をいいます。HTTP Cookieによりブラウザとウェブサーバー間で送受信されます。特定の個人を識別する情報を含むものではありません。

第3条　（申込の条件）
本サービス利用者は以下の事項に承諾するものとします。
(1) 本サービス利用者は、当社が承認したメディア以外に本サービスを導入することはできません。
(2) 当社が承認した本メディア以外のメディアに本サービスが導入された場合は、当社は直ちに本サービスの提供を停止することができることとします。
(3) 本サービス利用者は、本メディアに本サービスを導入する正当な権限を有することを保証します。
(4) 本サービス利用者が当社からの支払いを受領するために登録する金融機関の口座名義は本サービス利用者の名義と一致するものとします。
(5) 当社が必要と認めた場合、本サービス利用者は当社に対して、登記簿謄本の原本等、又は当社が指定する本人確認書類を速やかに提出します。
(6) 本サービスは、未成年者は利用できません。
(7) 当社は、当社の裁量において広告を選択して本メディアに掲載するものとし、本サービス利用者は広告の選択はできないことに同意します。
(8) 本サービス利用者は、本メディアに掲載した広告のクリック単価、インプレッション単価及び広告料金等の広告報酬の単価については当社がその裁量により定めることに同意します。
(9) 当社は、本サービス利用者に対して本サービスを利用したことによるいかなる利益、収益又は効果も保証しません。

第4条　（本サービス利用者の保証義務）
本サービス利用者は、本メディアが第三者の権利を侵害するものではないこと及び記載内容に係わる財産権の全てにつき権利処理が適正に完了していることを当社に対して保証するものとします。

第5条　（本サービス利用者の遵守事項）
1. 本サービス利用者は、以下の事項を遵守するものとします。
(1) アダルトサイトへのリンクやアダルトコンテンツ、アダルトバナーを掲載しているメディア等、暴力、虐待を推奨するメディア等、人種差別を推奨するメディア等、アダルト色が強く当社が不適当と認めたメディア等、出会い系のメディア又は当社が出会い系に近い利用が行われていると認めたメディア、それ以外の法律に違反するメディア等及び公序良俗に反するメディア等、その他、当社が不適当と判断したメディア等の運営をしないこと
(2) 本メディアの運営責任者が18歳以上であること
(3) 当社及び他の本サービス利用者に対して虚偽の情報を申述あるいは提供しないこと
(4) 本契約の契約条項を熟読し、それらを誠実に遵守すること
(5) 本サービス利用開始後に当社に提供するデータや情報に偽り又は誤りがないこと
(6) 過去に本サービスを強制退会になっていないこと
(7) 電子メールによる連絡が遅滞なく行えること
(8) 本サービスに関して当社から提供されたプログラムを当社に無断で改変しないこと
(9) 当社に届け出たメディア以外のメディアにおいて本サービスを利用しないこと
(10) 電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為を行わないこと
(11) 著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害に結びつく行為を行わないこと
(12) 他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為を行わないこと
(13) 他人を差別もしくは誹謗中傷し、又は他人の名誉もしくは信用を毀損する行為を行わないこと
(14) 詐欺等の犯罪に結びつく行為を行わないこと
(15) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為を行わないこと
(16) 告知、監視を十分に行い、不正クリック等、本サービスの対価に影響を与えるような不正利用等を防止すること
(17) ユーザーに対し、広告のクリックにインセンティブを付与する行為及びその他クリックを誘導する行為（表示テキスト、表示バナーを改変して行う場合を含みます）を行わないこと
(18) 手動によるクリックやインプレッションの繰り返し（トラフィックエクスチェンジや相互クリック等も含みます）、クリックやインプレッションの自動作成ツール、他のロボットや不正なソフトウェアの使用などの手段により、作為的に広告のクリックやインプレッションを増加させる行為を行わないこと
(19) 重複して本サービスの申込みを行わないこと
(20) その他、本サービスの利用上不適当な行為を行わないこと

2. 上記の遵守事項の違背についての判断は、当社が単独で行うこととし、当該本サービス利用者に対し、その内容又は根拠理由、判断基準の説明を要しないものとします。
3. 当社は、上記の禁止行為に該当する疑いがあると自ら判断した場合には、当該本サービス利用者に対して、サーバーのログファイル等の必要資料を提出するよう求める権利を有するものとします。また、本サービスを運営するシステムのセキュリティ保護のため、こうした判断基準については特段の事情のない限り、原則として本サービス利用者に対して開示しません。
4. 利用者が上記の禁止行為を行った場合には、当社は直ちに広告の掲載を停止できるとともに、未払いの対価（第11条第1項にて定義します）の支払い義務は消滅するものとします。

第6条　（情報の取得及び告知）
1. 本サービス利用者は、ユーザーに対する最適な広告配信や広告の効果測定を行うために、個人を特定しない範囲で、当社がユーザーの利用するスマートフォンやパソコン等の端末におけるCookie情報、端末機種情報、広告識別子（iOSにおけるIdentification For Advertisers及びAndroidにおけるAndroid広告ID）、端末のイベント情報（ブラウザの種類、ブラウザの言語、ユーザーによるリクエスト情報、参照URLを含みますがこれに限りません）等を取得し、又はURLスキーム情報、パッケージマネージャー情報を利用することを承諾します。なお、本条において「取得」とは、当社サーバーへの当該情報の送信を伴う場合をいい、「利用」とは、送信を行わず端末上でのみ利用することをいいます。
2. 本サービス利用者は、前項に定める当社の情報の取得及び利用について、自らの責任において利用規約等に明記し、ユーザーの承諾を得ると同時にプライバシーポリシー等に定めなければなりません。
3. 広告の配信におけるターゲティング設定の目的で、当社に広告識別子を提供する場合、本サービス利用者は以下の事項を承諾し、遵守することとします。
(1) 当社が、本サービス利用者から提供された広告識別子を当社のサーバーに保管・蓄積し、その広告識別子を広告分析及びユーザー分析を行うためのデータとして使用すること
(2) 当社が、広告識別子をApple Inc. (1 Apple Park Way, Cupertino, CA, 95014, United States)及びGoogle Inc. (1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA 94043, United States)がそれぞれ定める利用規約等に準拠して取扱い、利用規約等で許諾されている以外の用途では使用しないこと
(3) 本サービス利用者は、広告識別子を当社に提供する際は、Apple Inc.及びGoogle Inc.がそれぞれ定める利用規約等に準拠して提供し、また、ターゲティング広告の可否の設定状態を併せて提供すること
(4) 本サービス利用者は、広告識別子を、個人を直接又は間接的に特定するための情報と結びつけて提供しないこと
4. 当社は第1項の情報の取得又は利用について当社が指定する広告モジュールを利用することがあります。当社が指定する広告モジュールを組み込む場合、本サービス利用者は、必ず以下の項目を利用規約に明記しなければなりません。
(1) 当社名及び当社の広告モジュールを組み込むこと
(2) 広告モジュールで収集する情報及びその目的
(3) 当社のプライバシーポリシーのURL (https://carta-marketing-firm.co.jp/policy/)

第7条　（ID、パスワード等の管理）
1. 当社は、本サービスの利用に必要な管理画面にアクセスするためのID及びパスワードを本サービス利用者に付与します。
2. 本サービス利用者は、当社が付与したID及びパスワードを、自己の責任のもとに厳重に管理するとともに、第三者へ譲渡、貸与、利用許諾等を当社の許諾なく行ってはならないものとします。万一、その管理を怠ったために損害が発生した場合は、全て本サービス利用者の負担とし、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービス利用者が広告配信成果に関する情報を取得するためのAPI（以下、「レポートAPI」といいます）の利用を希望する場合、当該レポートAPIの利用に必要なAPIキーを本サービス利用者に付与します。本サービス利用者は、当社が付与したAPIキーを、自己の責任のもとに厳重に管理するとともに、当該APIキーを第三者に開示する場合は、その行為の一切の責任を本サービス利用者が負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第8条　（プログラムの管理）
1. 本サービスに関して当社から提供されたプログラムに関する著作権等の知的財産権に関するものを含む全ての権利は、当社又は正当な権限を有する主体に帰属します。
2. 本サービスに関して当社から提供されたプログラムに関しては、本サービス利用者が常に管理する責任を負うものとし、本サービス利用者は、当社より通知されるアップデート情報などに対応しなければなりません。
3. 本サービス利用者が、前項の管理を怠ったために損害が発生した場合は、当該本サービス利用者の負担とし、当社は一切の責任を負いません。

第9条　（担当者間の通知・連絡）
1. 本サービス利用者と当社の間の通知・連絡は、原則として、電子メールを用いて行います。
2. 本サービス利用者は担当者の変更等その他何らかの事由で電子メールアドレスの変更を行った場合、変更後の電子メールアドレスを速やかに当社に報告するものとします。
3. 当社は、前2項の義務を怠ったことや報告に遅延が生じたことにより発生したいかなる損害に対しても一切責任を負いません。

第10条　（資料における使用）
本サービス利用者は、当社が広告主向けの資料において以下を利用することを許諾し、又は利用に必要な許諾を得るものとします。
(1) 本サービス利用者の名前（法人に限ります）
(2) 本メディアの名前及び画像

第11条　（対価の支払い）
1. 本サービス利用者に対して支払う報酬の合計額（以下「対価」といいます）は、当社が定める基準に従って当月の実績をベースに算出するものとし、当社は翌月25日までに対価を確定させたうえで管理画面にて通知します。
2. 当社は、対価の確定した月の末日までに、本サービス利用者が登録した金融機関の口座（以下「支払口座」といいます）に対価を振込みにて支払います。ただし、支払口座の口座名義が本サービス利用者名と異なる場合には、理由のいかんにかかわらず支払いを行いません。
3. 当社は振込みを行う場合、事務手数料として300円を徴収します。
4. 未払いの対価の累計が3,000円未満の場合、当社は支払いを次月以降へ繰り延べることができるものとします。ただし、12か月を超えて繰り延べることはしないものとし、12か月間の対価の累計が3,000円未満の場合であっても、対価から事務手数料を控除した額を支払います。
5. 当社が支払口座に対価を振込むことにより、支払いは完了したものとします。
6. 当社が支払口座へ対価の振込手続を行ったにもかかわらず、口座情報の不備等により振込みができなかった場合は、本サービス利用者が振込み可能で当社が承認する金融機関の口座の情報を当社に提供するまでの間、当社は対価の支払いを留保することができることとします。
7. 当社は、広告主から当社に対して広告費の全額が支払われるまで、利用者に対して、当該広告主の広告にかかる対価の支払を行わないことができるものとします。
8. 理由のいかんにかかわらず支払いが留保された対価に利息は生じないこととします。
9. 理由のいかんにかかわらず本契約が終了又は解除された場合において、対価が3,000円に満たないときは、本サービス利用者は対価に対する請求権を失うこととします。
10. 理由のいかんにかかわらず本契約が終了又は解除された場合において、当社が未払いの対価の振込手続を行ったにもかかわらず、口座情報の不備等により振込みができなかった場合、本サービス利用者は、契約終了時又は解除時より１年が経過するまでの間に振り込みが可能な口座の情報を当社に提供しない限り、契約終了時又は解除時より１年が経過した時点で当該未払い報酬に関する請求権を放棄したものとみなします。

第12条　（不正行為等）
1. 当社は対価の計算において、当社が不正クリック等の不正行為又は不正行為と疑われる事象（以下「不正行為等」といいます）の存在を認めた場合、当社の裁量により、対価全額の支払いを一時停止することができるとともに、未払いの対価の支払い義務は消滅するものとします。
2. 対価の支払いが行われたのちに当該対価に対して不正行為等が認められた場合、当社は、当該本サービス利用者に対して不正行為等による金額分の対価を返還するよう請求できることとし、本サービス利用者は速やかにその対価を返還するものとします。
3. 前項にかかわらず、当社は不正による対価の返還について、当社の判断で当該本サービス利用者に新たに発生する対価と相殺することができるものとします。

第13条　（補償）
1. 第三者が、本契約及び個別契約等に基づく本サービス利用者の義務違反その他本メディアに関連する損害について当社に対し請求を行った場合、当社はその請求に自ら対応するか当該本サービス利用者が対応するか決定することができるものとします。当社が対応を行った場合、当該本サービス利用者は対応により発生した費用（損害賠償を行った場合はその金額を含みます）を補償するものとします。
2. 前項に定める第三者の請求について当社が当該本サービス利用者による解決を選択した場合、当社は当該請求を受けた事実及びその内容を当該本サービス利用者に書面で通知し、交渉、和解、その他問題解決に必要な対応をするために必要な権限及び情報、資料を提供することにより協力を行います。本サービス利用者は、自らの費用と責任において問題を解決するものとします。
3. 本サービス利用者は、前項の場合において、当社の事前の同意なくして重大な請求に関する和解等の終局的な解決を行ってはなりません。ただし、当社は、合理的な理由なく同意を拒まないものとします。
4. 第1項及び第2項の定めにかかわらず、損害が当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。

第14条　（無保証）
1. 本サービス利用者は、次の各号に定める事項を承諾するものとします。
(1) 本サービスがインターネットを介して提供されるという点に鑑み、本サービスがインターネットの現在の通常の技術水準を超えて提供されるものではないこと
(2) 次の事項を含むがこれに限定されない何らかの原因に基づく、本サービスにおける広告配信等の業務の中断及び予期しない障害の発生等の瑕疵が無いこと、並びに広告の誤配信がないことを当社が保証しないこと
A) インターネット基幹、当社又は第三者のネットワークもしくはサーバーに生じた機器停止（供給停止）によるもの
B) 当社の機器、システムもしくはローカルアクセスサービスの不具合により生じるもの
C) 事前に予定されていた、又は合理的な必要性に基づく緊急のメンテナンスによるもの
(3) 当社がサービスの拡張や見直しに伴い、本サービスの内容を一部変更することがあること
2. 当社は、次の各号の事由により本サービス利用者に発生した損害又は損失について、一切責任を負いません。
(1) 当社の善良なる管理者としての注意をもってしても防ぎ得ない、第三者による当社への不正アクセス、アタック、通信経路上での傍受若しくはコンピューターウィルス攻撃を受けた場合
(2) 当社が定める規定、手順及びセキュリティ手段等が本サービス利用者に提示されていたにもかかわらず、本サービス利用者がこれを遵守しない場合
(3) 前項第2号に規定する本サービスの中断、障害及び広告の誤配信等、並びに前項第3号に規定する本サービス内容の変更が生じた場合
3. 広告掲載中に当該広告からのリンクがデッドリンクとなった場合やリンク先のサイトに不具合が発生した場合、当社は当該広告掲載を停止することができるものとし、この場合当社は広告不掲載の責を負いません。
4. 広告の掲載に起因し生じた本サービス利用者と第三者間の紛争について、当社の故意又は重過失を原因とする場合を除いて、当社は一切の責任を負いません。

第15条　（免責）
当社は、自らの合理的な支配を超えた事由（インターネットトラフィックの過大、通常の注意によっては防止できない電源の遮断、犯罪の行為、火災、停電及び天災地変等を含みますが、これらに限られません。）により本契約に基づく義務の履行に関し遅滞又は不履行が生じた場合には、これらについて生じた損害につき一切の責任を負いません。

第16条　（利用の制限）
1. 当社は、本規約に定めるほか、本サービス利用者が次のいずれかに該当する場合には、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービス利用者の本サービスの利用の全部又は一部を制限することがあります。なお、本サービスの利用の制限は、当社の単独の判断で行うことができるものとし、本サービス利用者に対して、利用制限の内容、理由並びに根拠その他本サービスの利用の制限に関する措置について、いかなる説明義務も負わないものとします。
(1) 本規約又は別途定めた個別規約への違反が疑われる場合
(2) アカウントの不正な取得又は利用が疑われる場合
(3) その他本サービス利用者が本サービスを利用することが不適切であると判断した場合
2. 当社が前項の措置をとったことで、本サービス利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第17条　（秘密保持）
1. 「秘密情報」とは、本契約の一方の当事者が他方の当事者に対して既に開示し又は将来において開示する情報のうち以下の各号の情報を意味し、その複製物及び電磁的記録を含むものとします。本条において、「情報開示者」とは、秘密情報を開示又は提供する当事者を、また「情報受領者」とは秘密情報の開示又は提供を受ける当事者を、それぞれ意味します。
(1) 本サービス利用者及び当社、又はその取引先の業務に関する営業秘密（経営、営業、生産、企画、財務、経理、人事、開発、研究、宣伝、技術、事業計画に関する、企業情報をいいます。）
(2) 本サービス利用者又は当社が管理、保有している個人情報
(3) 秘密である旨を表示（英語による「Confidential」等の表示を含みます）した情報
(4) 情報開示者が情報受領者に対して秘密である旨を別途書面（ファクシミリ及び電子メールを含みます）により通知した情報
(5) 本サービス利用者と当社間、あるいは本サービス利用者又は当社と第三者の間で発生する金銭のやりとりや契約条件に関する情報
2. 前項第1号及び第2号に規定する情報が口頭で開示された場合は、当該開示後14日以内に当該情報の内容が秘密である旨を情報開示者が情報受領者に書面（電子メールを含みます）により通知した場合に限り、当該開示情報は秘密情報となります。
3. 情報受領者は、本契約の履行の過程で、又は本契約に関連して知り得た秘密情報を、善良な管理者の注意を払って秘密として厳重に管理しなければなりません。
4. 情報受領者は、情報開示者の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に対して秘密情報を開示・漏洩してはいけません。
5. 情報受領者は、本契約及び個別契約等における義務の履行又は権利の行使に必要な場合を除き、方法及び目的を問わず秘密情報を利用してはいけません。
6. 情報受領者当社は、法律、規則、政府又は裁判所の命令等により秘密情報の開示を義務付けられたときは、秘密情報を開示することができます。ただし、情報受領者は、開示範囲を最小限に抑えるものとし、要求された開示範囲、内容、目的、開示時期及び期間等の詳細を法令上可能な限り直ちに情報開示者に通知するものとします。
7. 第4項の規定に関わらず、情報受領者は、秘密情報を本契約及び個別契約等における義務の履行又は権利の行使に必要な最小限の範囲で、自社、関連会社及び業務委託先の最低限必要な役員及び従業員（以下「従業員等」といいます）、並びに弁護士、税理士及び会計士に開示することができます。ただし、本契約及び個別契約等に基づき情報受領者が負担する秘密保持義務と同等の義務を、当該従業員等に対し退職後も含め課さなければなりません。
8. 情報受領者は、本契約に違反して情報開示者の秘密情報を本契約及び個別契約等における義務の履行又は権利の行使に必要な最小限の範囲外で利用又は第三者に開示又は漏洩した場合には、速やかに情報開示者に対して報告し、情報開示者の指示に従わなければなりません。
9. 前各項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に該当しません。
(1) 開示を受けた時に、既に公知である情報
(2) 開示を受けた後、情報受領者の責によらず公知となった情報
(3) 開示を受ける前から、情報受領者が適法に保有している情報
(4) 第三者から、情報受領者が守秘義務を負わず適法に入手した情報
(5) 相手方の秘密情報を使用又は参照することなく独自に開発した情報
10. 情報受領者は、情報開示者から要求があった場合、又は本契約が終了した場合、情報開示者から開示された秘密情報（複製物及び二次的資料を含みます）を、情報開示者の指示に従って返却又は廃棄しなければなりません。
11. 情報受領者は、情報開示者から開示された秘密情報にかかる一切の権利は情報開示者に留保され、その開示によって当該秘密情報にかかる特許権又は他の知的所有権の譲渡又は許諾を受けるものではありません。
12. 本契約のいかなる条項も、本サービス利用者及び当社が相手方当事者に対して秘密情報を開示しなければならないという義務を課すものではありません。
13. 情報受領者は、相手方から提供された機密情報をもとに知的財産権等を登録出願してはなりません。

第18条　（反社会的勢力の排除）
1. 「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に定義される暴力団及びその関係団体
(2) 前号の暴力団及びその関係団体の構成員
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体又は個人
(4) 前各号のいずれかの他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
(5) 前各号のいずれかの団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
2. 本サービス利用者は、相手方当事者に対し、次の各号について表明し、保証します。
(1) 役員、使用人又は主要な株主が、暴力団、暴力団員、暴力関係企業又はその関係者、その他反社会的勢力ではないこと
(2) 反社会的勢力の維持又は運営に協力若しくは関与していないこと
(3) 経営に反社会的勢力が関与していないこと
(4) 反社会的勢力を利用しないこと
(5) 相手方当事者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為を行わないこと
(6) 偽計又は威力を用いて相手方当事者の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為を行わないこと
3. 本サービス利用者は、前項における表明又は保証が事実に反する若しくは不正確であることを発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告しなければなりません。
4. 本サービス利用者は、相手方当事者が第2項において表明又は保証した事項が事実に反する場合若しくはその合理的な疑いがある場合、又は前項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本契約及び個別契約等を解除することができます。
5. 前項の規定により本契約及び個別契約等が解除された場合には、解除された当事者は、当該解除により生じた損害について、相手方当事者に一切の請求を行うことができません。

第19条　（解除、解約）
1. 本サービス利用者及び当社は、相手方当事者が本契約及び個別契約等のいずれかの条項に違反した時は、当該相手方当事者に当該違反に関し書面（電子メールを含みます）をもって相当期間を定めて催告し、当該催告発送後相当期間内に当該相手方当事者が当該違反を是正しない場合は、本契約及び個別契約等を解除できるものとします。
2. 当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何ら通知や催告を行うことなく、本契約及び個別契約等を解除することができ、本サービス利用者と当社との間に残存する債権債務を直ちに清算できるものとします。
(1) 支払停止もしくは支払不能となり、又はこれを自認し、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
(2) 民事執行、差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、又は租税公課等滞納処分を受けたとき
(3) 破産、特別清算開始、会社更生手続き開始、民事再生手続開始もしくは特定調停その他類似の倒産手続開始の申立てがあった時、もしくは申立てられたとき及び清算に入ったとき
(4) 解散、合併又は営業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議があったとき
(5) 監督官庁から営業許可取消又は停止の処分を受けたとき
(6) 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき
(7) 災害、争議行為その他やむを得ない事由により本契約又は個別契約等の全部又は一部の履行が著しく困難となったとき
(8) 捜査機関の捜査を受けた場合、又は、その役員、従業員その他関係者が逮捕された場合
(9) 相手方当事者に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
(10) 信用状態に重大な不安が生じたと客観的に判断される場合
(11) 大規模の不正行為等の発生、又は継続的な不正行為等が認められる場合
(12) 前各号の他、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
3. 本サービス利用者及び当社は、相手方当事者に2週間前に書面（電子メールを含みます）で通知することにより、本契約及び個別契約等を解除できるものとします。

第20条　（譲渡等の禁止）
本サービス利用者及び当社は、本契約及び個別契約等に基づく権利及び義務の全部又は一部を、相手方当事者の書面による事前の同意なしに第三者に譲渡し、引受けさせ、又は担保に供してはいけません。

第21条　（損害賠償）
1. 本サービスに関連して、本サービス利用者及び当社が相手方当事者に対して負担する損害賠償額及び補償額の合計額は当該損害の原因が生じた日の属する月の前月から3ヶ月間に本契約に基づいて当社が本サービス利用者に対して支払った対価の総額を超えないものとします。ただし、当該損害の発生が当事者の故意又は重過失による場合を除きます。
2. 本サービス利用者及び当社は、理由のいかんにかかわらず、本契約に関連して生じた損害のうち、特別な事情により生じた損害、逸失利益、派生損害、特別損害、間接損害、付随的損害、懲罰的損害、代替サービスを取得するために要した費用、又はデータの喪失に伴う損害については、相手方当事者に対して一切責任を負わないものとし、事前にかかる損害が発生するおそれがある旨が通知されていた場合でも同様とします。
3. 本サービス利用者及び当社は、前項の定めに関わらず、第17条（秘密保持）で規定する義務に違反した場合は、間接損害についても責任を負うものとします。

第22条　（存続規定）
1. 第13条（補償）、第14条（無保証）、第15条（免責）、第16条（利用の制限）第2項、第18条（反社会的勢力の排除）第5項、第21条（損害賠償）、第24条（準拠法及び裁判管轄）、第25条（誠意対応）及び本条の規定の効力は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
2. 第17条（秘密保持）の規定の効力は、同条1項2号（個人情報）に適用される場合は、本契約終了後又は解除後も期間の定めなく存続するものとします。
3. 前項の場合を除き、第17条（秘密保持）規定の効力は本契約終了後又は解除後3年間有効に存続するものとします。

第23条　（契約の修正）
当社は、ウェブサイト、電子メール又は管理画面等を通じて通知することにより本契約及び個別契約等の変更又は修正を行うことができるものとします。

第24条　（準拠法及び裁判管轄）
1. 本規約及び本契約は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。
2. 本規約及び本契約に関する一切の訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第25条　（誠意対応）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項に関する解釈上の疑義について、本サービス利用者及び当社は、信義誠実の原則に従い協議の上、誠意をもって解決を図るものとします。

2014年5月30日　　制定
2015年6月11日　　改定
2016年3月11日　　改定
2016年8月4日 　　改定
2019年10月3日　　改定

株式会社CARTA MARKETING FIRM
代表取締役　西園　正志